• 法人税、地方税、消費税、事業税、事業所税、相続税等の各種申告書の作成
• 各種申請書、届出書の作成
• 法定調書、償却資産申告書の作成

月次業務

各種財務諸表は決算時にまとめて作成すればよい、というものではありません。月次ベースで試算表を作成し、計数を分析して初めて経営に活かせるのです。当事務所ではそうした月次での会計業務をサポートいたします。

決算業務

月次で作成したデータに決算調整等を加味した財務諸表を作成します。また、財務諸表から申告にあたり、優遇税制の適用可否の検討、正確な税額算定を行います。

記帳代行

起業したばかり、人手が足りない、会計は不得手というお客様には、当事務所が記帳代行を承ります。

自計化サポート

当事務所では、お客様ご自身で企業数値をより迅速・正確に把握して頂くために、自計化のお手伝いをしております。

相続対策

相続財産によっては相続開始前に対策を行っておくことが有効な場合があります。また、相続に関する特例（「配偶者の税額軽減」「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」等）の適用を受ける場合には相続に関して不安や悩みをお抱えの場合はご遠慮なく気軽に当事務所にご相談下さい。分かりやすくご説明させていただきます。当事務所では以下のサービスを行っております。

• 財産評価（不動産・預貯金・自社株等、相続財産の調査と評価）
• 相続税試算（法定相続分割、遺産分割案、遺言書案に基づく試算）
• 相続税対策（生前贈与、各種特例の適用環境の整備等）
• 納税資金対策（物納環境整備、不動産の売却準備、保険の見直し等）

贈与対策

生前贈与は、相続税対策としても有効です。贈与に関する事前の相談を承ります。また、年間110万円を超える贈与を受けた方、相続時精算課税制度の適用を受けた方は贈与税の申告が必要になります。以下の方は当事務所にお気軽にご相談下さい。

• 年間に110万円までの基礎控除が認められている暦年課税制度の適用を受ける方
• 一定の要件の下、2,500万円が非課税とされる相続時精算課税制度の適用を受ける方
• 住宅取得資金贈与の特例制度の適用を受ける方

所得税申告

以下に該当する方は所得税の確定申告が必要となります。当事務所ではこうした方のために申告書の作成を行っております。

• 個人事業者
• 土地や建物を賃貸している方
• 給与収入が2,000万円を超える方
• 2カ所以上から給与をもらっている方
• 医療費控除、住宅ローン控除を受ける方
• 土地や建物を売却した方
• 株式を売却した方
• ゴルフ会員権を売却した方　等

消費税申告

以下に該当する方は消費税の確定申告が必要となります。当事務所ではこうした方のために申告書の作成を行っております。

• 消費税課税事業者に該当する方
• 消費税の還付を受けようとする方

社会保険給与計算

社会保険の加入やわかりずらい給与計算に関することもおまかせください。

会社設立

個人事業との相違点、メリットや留意点などをご説明し、起業の不安を払拭して頂けるよう分かりやすくご説明させていただきます。また、会社設立が決まった方については、登記に関して司法書士のご紹介や各種届出等までしっかり応援致します。

事業承継

事業承継に関する税制が整備され、納税猶予制度がスタートしています。この制度にご興味をお持ちの社長さんも多いと思われますが、適用するにはいくつものハードルを超えていかなければなりません。当事務所では制度の概要を分かりやすくご説明申し上げるとともに、事業承継に向けた自社株コンサルティングを行います。

金融機関対応

金融機関のご紹介や融資を受けるための事業計画書作成支援や金融機関との交渉など、金融機関対応につきましても長年の金融機関勤務の経験を活かしたご対応をさせていただきます。